良い創業計画書とは誰向けかによって変わる

良い創業計画書とは

良い創業計画書とは誰に向けたものなのかによって変わります。

税理士として関与するお客様の創業計画書は、ほとんどが創業融資のための創業計画書です。
融資を受けるための創業計画書は金融機関に提出することになりますので、金融機関に向けたものという観点で考えていきましょう。

創業計画書の提出先の種類

金融機関以外の提出先として考えられるものは以下になります。
・出資者
・協力者

想像しやすいのは出資者になるかと思います。
出資者に対しては自分が始める事業の魅力を伝えて出資をお願いします。
出資者は投資家やベンチャーキャピタルなどで、良いと思った会社に出資（株式を取得）し、その会社が上場した際に株式を売却することで利益を得る形となります。

金融機関と出資者の違い

出資者は会社が成長し、その会社の株式を売却することによって利益を得ます。
金融機関はどうでしょうか。
金融機関は融資ですので、利息で利益を得ることになります。

出資者が株式を売却して得る利益は通常大きな金額になります。
そのため100社に出資をして、そのうちの1社しか成功しない場合でも採算が取れるハイリスクハイリターンのやり方になります。

金融機関が利息で得る利益は小さな金額になります。
融資した会社で何社も利息を払えなくなったり、返済ができなくなると採算が取れなくなってしまいます。
そのためできるだけ失敗しないようなローリスクローリターンのやり方になります。

金融機関と出資者では利益の出し方が違うので、創業計画書の見方も当然変わってきます。

返済の確実性が大事

金融機関にとって良い創業計画書は返済の確実性が高い計画書になります。
また、担当者の方は他にもたくさんの案件を抱えているので、追加の資料や分厚い創業計画書ではなく、日本政策金融公庫のHPからダウンロードできる創業計画書のように1枚の紙にまとまっている形で問題ないかと思います。

返済の確実性については、「最低でもこれくらいの利益は確保できますよ」という観点が大事で、利息の支払いと返済は問題なく行えることを説明するための創業計画書を作成することを意識しましょう。
できるだけ詳細な数字に落とし込み、解像度を高める努力が必要になります。
数字を細かく考えるのはしんどいかと思いますが、その努力は必ず今後の経営に活かされるのではないかと思います。