創業当初は損益より資金繰りが肝心

資金がなくなったら終わり

創業してから売上が立つまで時間がかかる場合が多いかと思います。
売上が立ち始めても仕入や経費による支出が収入より多ければ、資金が徐々に減ってきます。
通常、資金の流れは「支出（仕入）→収入（売上）」の順番なので、支出に使える資金がなくなると事業の運営ができなくなってしまいます。

会社経営で損益は重要ですが、事業を継続するためには必ず資金が必要ですので、創業当初は特に資金の状況を管理しておきましょう。
資金繰り表を作成し、随時更新（できれば毎月更新）して、今後の資金の増減を把握しておくことがおすすめです。

資金繰り表を作ろう

自分で資金繰り表を作成する際は簡単なもので問題ありません。
だいたい１年間（もしくは決算まで）の表を作成しましょう。

収支項目を詳細に分けて作成するかはお好みで問題ないのですが、重要なのは漏れがないことです。
どれくらいの範囲を資金繰り表に含めるかというと社長の生活費まで含めるのがおすすめです。

創業当初は法人である場合でも会社の財布と社長の財布は一緒になってしまう傾向があります。
本来はよくありませんが、創業当初は会社の資本金だけでは運営できない場合、社長個人のお金を会社に貸すことも多いと思います。
会計ソフトには会社の資金しか計上しませんが、創業当初の資金繰り表については「会社の資金」と「社長の生活費や貯蓄」を合わせて管理することで「現状の資金でどれくらい生きていけるか」「どれくらい収入があれば生活費を引いてもプラスの収支になるか」を把握することができます。

創業計画書に活かせる

資金がなくなったら終わりなので、創業当初は日本政策金融公庫の創業融資を検討しましょう。

創業融資では創業計画書を作成する必要があります。
その中で「事業の見通し」を記載するのですが、そこで「軌道に乗った後」の業績を記載する箇所があります。
軌道に乗ったらこれくらい利益が出ますよというものなんですが、どれくらいの金額を設定すればいいのかわからないものです。
ひとつの結論としては「社長の生活費以上の金額を設定する」ことです。
事業も回り、社長の生活も問題ない金額を超えることが指標になります。

創業当初の資金繰り表で社長の生活費も管理しておけば、創業計画書を作成するのに活用できます。